1.訓練中の中止基準は、原則として以下によるものとする

なお、異常気象等の緊急事態に対しては、訓練参加者および地域住民の安全確保を最優先して、適切な状況判断により対応する。

(1) 訓練中の中止基準（メイン会場、サテライト会場）

次のいずれか１つでも該当した場合は訓練を中止とする。

1. 和歌山地方気象台が和歌山県内に特別警報（大雨、洪水、暴風、高潮等）、警報（大雨、洪水、暴風、高潮等）を発表し、訓練を実施することに危険が伴う等と判断した場合、又は、大阪管区気象台が大阪府内に特別警報（大雨、洪水、暴風、高潮等）、警報（大雨、洪水、暴風、高潮等）を発表し、訓練を実施することに危険が伴う等と判断した場合。
2. 気象庁が近畿管内の地域で震度５弱以上の地震情報を発表又は和歌山県内もしくは大阪府内において震度４以上の地震情報を発表した場合。
3. 気象庁が近畿管内に津波注意報又は津波警報又は特別警報（大津波警報）を発表した場合。
4. 近畿地方において全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による緊急情報の伝達があった場合。
5. 気象庁より、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合。
6. その他、台風が近畿管内に接近している場合や、大規模災害の発生や大事故等により、実行委員長が訓練を中止することが適当であると判断した場合。

(2) 訓練中の中止基準（航空・海上訓練）

次のいずれかに該当する場合、航空機及び船艇による訓練の全部又は一部を中止する。

1. 訓練参加船艇・航空機が、災害対応等により参加できない場合。
2. 訓練参加船艇・航空機が、荒天等により訓練会場へ進出できない場合。
   なお、最終的な実施の可否については、当該機関と事務局との協議により決定する。

2.訓練実施前の可否判断及び情報伝達方法は、以下によるものとする

(1) 訓練実施前の可否判断について

訓練実施前の可否判断は、上記１を踏まえ以下の日時において実行委員長が決定する。

1. 訓練前々日（11月2日）の10時00分
2. 訓練前日（11月3日）の10時00分および19時00分
3. 訓練当日（11月4日）の6時00分(最終判断)

(2) 訓練実施前の可否判断による中止の情報伝達方法について

訓練ホームページで実施の可否を情報発信する。訓練当日（11月4日）6時00分頃に「実施」又は「中止」いずれかを発信する。それ以前の場合には、中止の場合のみ決定後速やかに発信する。