実施体制
主催
国土交通省近畿地方整備局、大阪府、和歌山県、堺市、和歌山市
参加機関
内閣府、国土交通省、国土交通省近畿地方整備局、国土交通省近畿運輸局、国土交通省大阪航空局、国土交通省国土地理院近畿地方測量部、経済産業省近畿経済産業局、経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部、気象庁大阪管区気象台、警察庁近畿管区警察局、海上保安庁第五管区海上保安本部、海上保安庁大阪海上保安監部、海上保安庁和歌山海上保安部、海上保安庁堺海上保安署、海上保安庁神戸海上保安部、海上保安庁関西空港海上保安航空基地、海上保安庁海南海上保安署、陸上自衛隊第3師団、陸上自衛隊第37普通科連隊、陸上自衛隊第3飛行隊、海上自衛隊呉地方隊、航空自衛隊中部航空方面隊、航空自衛隊中部航空方面隊中部高射群第14高射隊、航空自衛隊航空救難団浜松救難隊、航空自衛隊幹部候補生学校、自衛隊大阪地方協力本部、大阪府、大阪府警察本部、大阪府警察大阪水上警察署、大阪府警察堺警察署、和歌山県、和歌山県警察本部、堺市、堺市消防局、堺市消防局災害活動支援隊、堺市上下水道局、堺市建設局、堺市健康福祉局、堺市立総合医療センター、堺市東保健センター、和歌山市、和歌山市企業局、和歌山市消防局、大阪市消防局、那賀消防組合消防本部、海南市消防本部、紀美野町消防本部、串本町、日本赤十字社大阪府支部、高槻赤十字病院、日本赤十字社和歌山県支部、西日本高速道路（株）関西支社、阪神高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）、関西エアポート（株）、西日本旅客鉄道（株）、関西電力送配電（株）、大阪ガスネットワーク（株）、西日本電信電話（株）関西支店、西日本電信電話（株）和歌山支店、（株）NTTドコモ関西支社、（株）NTTドコモ和歌山支店、（株）ドコモCS関西、ソフトバンク（株）、KDDI（株）関西総支社、（一社）日本建設業連合会、（一社）日本建設業連合会関西支部、（一社）大阪建設業協会、（一社）和歌山県建設業協会、（一社）堺建設業協会、（一社）日本道路建設業協会、（一社）日本道路建設業協会関西支部、（独）都市再生機構、（一社）日本埋立浚渫協会、（一社）日本マリーナ・ビーチ協会、（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会、（一社）大阪府トラック協会、（公社）和歌山県トラック協会、（一社）大阪府トラック協会泉州支部、（公社）大阪環境整備協同組合・日本下水道管路管理業協会関西支部、（一社）堺建栄会、（一社）建築物石綿含有建材調査者協会、（国研）宇宙航空研究開発機構、（一社）海洋調査協会、（一社）関西地質調査業協会、（公社）全国土木コンクリートブロック協会、田中海運（株）、和歌山県倉庫協会、稲むらの火の館、日本防災産業会議、和歌山県排出油等防除協議会、（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会、日本無線（株）関西支社、CIVIL3、楽天モバイル（株）、堺市立総合医療センターDMAT、（株）サカイ引越センター、ダイヤモンド工事業協同組合、堺市津波率先避難等協力事業所、大阪府石油商業組合、堺・泉北臨海特別防災地区協議会、西部下水道サービスセンター、大阪・堺管工事弐拾壱協同組合、堺市指定管工設備協同組合、和歌山市管工事業協同組合、大阪府電気工事工業組合堺支部、堺市環境計量協議会、日本防災士会大阪府支部堺ブロック、（一社）日本福祉用具供給協会、大阪労災看護専門学校、日本BCP（株）、ＮＨＫ大阪放送局、（株）クボタ、コーケンメディカル（株）、産政商事、ピースウィンズ・ジャパン（順不同）